- 弁護士事務所
弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所
- 徳島県対応
- 初回無料相談可能
- メール問い合わせ可能
【全国対応|女性弁護士も複数在籍】【何度でも相談無料】14,000件を超える解決実績を持つ、専門チームがご対応。自己破産や個人再生は、プロテクトスタンスにお任せください【顧客満足度93%】
- ご相談は何度でも無料
- 14,000件を超える、豊富な取扱実績
- 安心の全国対応&年中無休
住所 | 東京都千代田区 有楽町2-10-1 東京交通会館10F |
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営業時間 | 平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~19:00 <定休日>年中無休 |
対応地域 | 全国対応 |
メールでのお問い合わせは、営業時間外でも受け付けております!
以下のご相談には、対応できません
❌専門家への依頼を検討されていない方
❌家族・友人などによる代理相談
❌メールの往復による相談をご希望の方
無料相談の対象は、<借金をしているご本人で、債務整理を専門家へ依頼したい方>限定としております。何卒ご了承ください。
アピールポイント
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無料相談の対象は、<借金をしているご本人で、債務整理を専門家へ依頼したい方>限定としております。何卒ご了承ください。
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◆借金返済について、こんな悩みはありませんか?◆
✓景気悪化の影響で、借金が払えない
✓利息しか払えず、借金が全然減らない
✓毎月の返済が滞っており、訴えられた
✓消費者金融への返済が厳しく、住宅ローンが払えない
✓法人や個人事業主の破産を考えている
上のような借金問題のお悩み、弁護士ならきっと解決できます!
弁護士が行う「債務整理」は、あなたの借金を減額したり、借金をゼロにしたり、さらには、お金を取り戻せる可能性があります。
最適な解決方法をご提案いたしますので、ご遠慮なく無料相談をご利用ください。
◆依頼後は督促・取立をストップ!費用の分割払いも可能です◆
当事務所では、ご契約の当日(遅くとも翌日)に「弁護士が債務整理の依頼を受けた」旨の受任通知を各金融機関に発送。
しつこい督促や取立がすぐにストップするうえ、今後の交渉窓口が当事務所へ変更となり、金融機関と直接話をする必要がなくなります。
また、依頼後は借金の返済も一時的に停止となるため、この間に分割(※1)で弁護士費用をお支払いいただけます。
「費用をまとめて払う余裕がない……」とお困りの方も、遠慮なくご相談ください。
(※1)任意整理・自己破産・個人再生の場合
◆信頼と安心をお届けする、プロテクトスタンスの5つの強み◆
[1]借金問題は、何度でも相談無料
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当事務所では、借金問題に関するご相談は「何度でも無料」。
さらに、相談方法は ①面談相談 ②オンライン相談 ③電話相談 ④出張相談(一部地域・不定期)からご都合に合った方法をお選びいただけます。
なお、いずれの相談方法の場合でも、ご依頼いただく際は弁護士との直接面談が必要となります。
[2]14,000件を超える、豊富な取扱実績
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当事務所ではこれまでに14,000件以上の債務整理のご依頼をお引き受けし、経験値と専門知識を積み上げてまいりました。
そのため、借金問題の解決に向けた見通しの判断や金融機関との交渉力、裁判所とのスムーズな手続きには圧倒的な自信がございます。
[3]93%超の高い顧客満足度
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当事務所では事件解決後のお客様にアンケートを実施。債務整理分野では、93%を超える高いご満足をいただいております(※2)。
「お客様の声」にて一部をご紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
(※2)顧客満足度の表示は、プロテクトスタンス「お客様相談室」の集計によります(2017年1月~2021年3月)。
[4]安心の全国対応&年中無休
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当事務所は国内8か所(東京・札幌・仙台・大宮・名古屋・大阪・広島・福岡)と海外1か所に拠点を展開し、全国の皆様からのご依頼を承っております。
また、当事務所は年中無休で、土日祝も休まず営業しております。
平日は9時から21時まで、土日祝は9時から19時までお電話の対応をしておりますので、まずは気軽にお問合せください。
[5]債務整理に強い、専門チームがご対応
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当事務所では、債務整理の経験豊富な弁護士やスタッフによる専門チームがご対応。弁護士は、男性・女性の双方が在籍しております。
さらに、税理士・司法書士・社会保険労務士なども在籍し、借金問題に付随する相続や登記、税金や保険などの相談にもご対応いたします。
◆債務整理に関する、よくあるご質問◆
<Q1>
裁判所から訴状や支払督促が届きました。どうすればよいですか?
<A1>
専門家による至急の対応が必要です。絶対に無視をせず、すぐに当事務所までご相談ください。
裁判所から届いた書類を無視してしまうと、相手の請求をすべて認めたことになり、給料や預貯金、不動産の差し押さえなどの強制執行を受ける危険があります。
<Q2>
家族に借金があります。私が代わりに債務整理を依頼できますか?
<A2>
債務整理の手続きは本人の意思に反して行うことができないため、たとえご家族であっても、代理相談や代理依頼を承ることはできません。
なお、ご本人が高齢などにより判断能力が不十分な場合や、入院中・逮捕勾留されているなどの特別なご事情がある場合には、別途ご相談ください。
料金体系
借金問題に関する弁護士へのご相談は何度でも無料。
手続きによっては、弁護士費用の分割払いも可能です!
=借金問題の相談料=
<相談料>……何度でも無料
=借金問題の弁護士費用=
◆任意整理
<着手金>……5.5万円/1社あたり
<報酬金>……経済的利益の11%
・毎月2.2万円からの分割払いが可能です。
◆自己破産
<着手金>……44万円~(同時廃止・管財事件共通)
<報酬金>……なし
・毎月4.4万円からの分割払いが可能です。
・申立費用(実費)と、管財人引継手数料20万円(管財事件のみ。分割可。申立する裁判所によって異なります)が別途必要となります。
◆個人再生(民事再生)
<着手金>……44万円~(住宅資金特別条項を利用する場合は+11万円)
<報酬金>……なし
・毎月4.4万円からの分割払いが可能です。
・申立費用(実費)と、再生委員報酬15万円(分割可。申立する裁判所によって異なります)が必要となります。
◆過払い金返還請求
<着手金>……無料(成功報酬制)
<報酬金>
└交渉で回収した場合……回収額の22%
└訴訟で回収した場合……回収額の27.5%
・過払い金が回収できなかった場合の費用は、一切頂戴しておりません。
◆法人破産
<着手金>……44万円~
※債権者数・債務額によって着手金が変動する場合がございます。
◆闇金対応
<着手金>……6.6万円/1社あたり
<報酬金>
└闇金主張の債務額を減額、免除することができた場合……経済的利益の11%
└闇金からの返金を受けられた場合……経済的利益の22%
※表示価格は、すべて税込です。
※過払い金回収・不動産売却・裁判所への出廷費用等については、別途費用を頂戴することがあります。
解決事例
任意整理
【月々の返済:12万円→6万円】任意整理により借金260万円の減額に成功し、毎月の返済額が半分に
相談前
依頼者は、収入が減少した際の生活費を補うために、銀行や消費者金融から借金を繰り返していました。十数年もの間、借り入れと返済を繰り返す日々が続き、気が付けば、借金の総額は600万円にもなっていました。依頼者は金額の大きさに自己破産をするしかないと思い詰めてしまい、弁護士法人プロテクトスタンスに相談に来られました。<40代|男性>
相談後
弁護士は、取引関係のあった金融機関に対して受任通知を送り、開示された取引履歴にもとづき、利息制限法による引き直し計算を行いました。その結果、5社のうち2社は借金がゼロになり、さらに過払い金まで発生していることがわかりました。過払い金は満額の回収に成功し、借金が残った金融機関への返済や弁護士費用に充てることができました。依頼者としても、350万円なら返済が十分に可能なため、自己破産をする必要もなく、任意整理による返済をしていくことにしました。
【事務所からのコメント】
任意整理を行えるかどうかは借金の減額幅にもよりますが、それ以上に継続的に返済が可能な安定した収入があるか否かにもよります。任意整理の場合、原則的に遅延損害金や将来利息が付かないよう交渉する代わりに、3年~5年かけて返済していかなければなりません。債務整理において任意整理を手続きする場合、返済が継続できずに自己破産せざるを得なくなっては、その間に返済したお金が無駄になってしまいます。そうならないためにも、日々の収支をしっかりと管理・把握することが大切です。
任意整理
ケガが原因で無収入となるも、任意整理により毎月の返済額の減額に成功
相談前
依頼者は、生活費の補填として複数の消費者金融から借金をするようになってしまいました。当面は返済を継続できましたが、ケガで無収入となってしまい、返済が滞るようになりました。その後、消費者金融から裁判を起こされ、判決を取得されてしまいました。そこで、生活が立ち行かなくなることを不安視した依頼者は、弁護士に相談することにしました。<30代|男性>
相談後
依頼者が滞納をしていた金融機関のうち、すでに判決を取得されている会社が1社ありました。そのため、このままでは、給料や預貯金の差押え(強制執行)を受ける危険性がありました。本件を担当した弁護士は、頭金を支払うなど様々な条件を提示しながら金融機関と交渉を進め、強制執行を回避することができました。また、依頼者のため、毎月の返済金額の減額交渉も併せて行いました。その結果、毎月の返済金額は、任意整理をする前の半分に減額することができました。
【事務所からのコメント】
任意整理を行うメリットは、引き直し計算により借金の総額を減らすことができること、自分にとって無理のない収支の範囲内に毎月の返済額を調整できるという点にあります。毎月の借金返済でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
自己破産
【借金総額:300万円→0円】収入の全てが借金返済に消えてしまうため、自己破産を決意。自動車を残しつつ、自己破産が認められる
相談前
依頼者は、夫との間に子どもが生まれたものの、保育園に入れることや共働きができなかったため、生活費が慢性的に不足している状態にありました。そのため、子どもを産むたびに出産費用や生活費の補てんのために、消費者金融を利用する回数が増えてきました。その後、夫とは離婚しましたが、3人の子どもを抱えながら働くことは厳しく、依然として借りては返す借金生活を繰り返していました。依頼者は、自分の実家で暮らすようになりましたが、収入のほぼ全てが借金の返済へと消えてしまうため、自己破産することを決意しました。<30代|女性>
相談後
依頼者が自己破産を申し立てるに際して、問題が1つありました。それは自動車を所有していたことです。本件を担当した弁護士が、自動車を査定に出したところ、売却の換価価値は20万円未満でした。そのため、自動車は3人の子どもを育てていくのに必要不可欠であることを裁判所に説明し、自動車を失うこともなく、無事に自己破産による免責が認められました。
【事務所からのコメント】
自己破産の手続きでは、所有する全ての財産を処分しなければならないわけではありません。換価価値の低い財産や、生活に必要不可欠な財産については、手元に残しておくことができます。どこまで財産を手元に残せるかについては、裁判所により基準が異なります。まずは、弁護士に相談してみることをおすすめします。
自己破産
【借金総額:290万円→0円】奨学金の返済や家族の介護費用で借金が膨らみ返済不能に。自己破産を申し立てて、免責が認められる
相談前
依頼者は、学生時代に借りた奨学金の返済や転職に伴う出費が負担となり、消費者金融からお金を借りていました。また、家族の介護費用や友人・親戚の借金も自分が片代わりして返済していることが度々ありました。依頼者は、毎月の返済額を減らすか、自己破産により借金を無くしたいと思うようになり、当事務所へご相談に来られました。<20代|男性>
相談後
依頼者の借金の主な原因は生活費の補てんであり、免責不許可事由に該当する行為は見当たりませんでした。また、高価な財産も所有していないことから、自己破産(同時廃止)を選択することになりました。その後、無事に免責許可が下り、依頼者の借金の返済義務はなくなりました。
【事務所からのコメント】
転職や退職が原因で、借金をしてしまうケースは少なくありません。問題は借金をすぐに返済できず、借金の総額が膨らんでしまうことです。借金の原因は同じでも、借金総額が高額な場合、同時廃止ではなく管財事件となってしまうことがあります。借金返済でお困りの場合は、弁護士法人プロテクトスタンスにお早目にご相談ください。
個人再生
【借金総額:1,500万円→300万円】1,500万円の借金を抱えるも、個人再生により300万円まで減額。住宅を残したまま、5年間の分割弁済が認められる
相談前
依頼者は、転職により収入が減ったため、銀行から借入れを行うようになりました。その後、住宅ローンを組んでからは、毎月の生活費を補てんするために借金する回数が増えるようになりました。そして、勤務先の業績悪化により、さらに借り入れをするようになり、返済のために別の金融機関から借り入れる自転車操業の状態となってしまいました。<50代|男性>
相談後
弁護士は、依頼者の毎月の収支では、個人再生の原則である3年間の分割払いを継続していくことは困難であると説明しました。しかし、依頼者にはどうしても家を手放したくない意向がありました。そこで、弁護士が依頼者の収入が安定していること、5年間であれば返済の継続が可能であると裁判所に強く訴えた結果、5年間の分割払いによる再生計画が認可されることになりました。
【事務所からのコメント】
個人再生は、再生計画にもとづいて大幅に減額された借金を、原則3年間で分割返済していかなければなりません。しかし、それが困難な事情がある場合、最長5年間までであれば再生計画を伸長することが可能です。
個人再生
【借金総額:550万円→110万円】個人再生で住宅を残しながら550万円の借金を110万円まで減額
相談前
依頼者は、妻に内緒で複数の消費者金融から借り入れを行い、借金の総額が550万円まで膨れ上がっていました。住宅ローンの残りも含めると債務総額は3,000万円を超え、返済が困難になったことから弁護士法人プロテクトスタンスに相談されました。
相談後
依頼者が住宅を残したいと希望したことから、本件を担当した弁護士は、住宅ローンを払い続けることで自宅を残しながら借金を減額できる、「個人再生」の手続きを提案。手続きを進めるにあたって、裁判所に提出する再生計画案の作成などを指導しました。その結果、無事に再生計画が裁判所から認められ、自宅を手放すことなく、住宅ローン以外の借金を550万円から110万円まで減額できました。そして、毎月3万円を3年かけて返済するという計画で、住宅ローンを支払いながら、無理なく借金の完済を目指すことが可能になりました。
【事務所からのコメント】
借金をなくすために自己破産の手続きを選択した場合、自宅など資産価値がある財産を処分しなければなりません。しかし、住宅資金特別条項(住宅ローン特則)がある個人再生は、借金を減額できるだけでなく、住宅ローンを返済し続けることで、住宅を残すこともできます。この手続きを利用するには、再生計画案を作成し、減額後の借金だけでなく、住宅ローンもきちんと返済できる能力があると裁判所に認めてもらわなければなりません。弁護士法人プロテクトスタンスは借金問題や債務整理に関するご相談が何度でも無料です。個人再生をお考えの場合は、ぜひお気軽にご連絡ください。
任意整理
【月の返済額:10万円→5万円】任意整理によって借金100万円の減額に成功し、毎月の返済額が半分に
相談前
依頼者は、生活費を工面するために、消費者金融から借入れを始めました。最初は少額の利用に留まっていましたが、借入れ可能限度額が上がるにつれて、利用回数も多くなっていきました。そして、気が付けば約300万円の借金を抱えていました。自分の収入では、毎月の返済は困難だと考え、自己破産するしかないと思うようになりました。<40代|男性>
相談後
依頼者から事情を聴いた弁護士は、取引関係のあった金融機関に対して受任通知を送りました。そして、開示された取引履歴にもとづいて法定利率による引き直し計算を行いました。すると、3社のうち、2社については利用期間が長かったこともあり、借金の総額が大きく減額されました。しかも、残った借金についても、弁護士の交渉により将来利息をカットできたり、長期分割払いにできたため、無理のない返済計画を組み立てることができました。その結果、290万円あった借金が190万円に減り、毎月の返済額も任意整理を行う前の半分に減らすことができました。
【事務所からのコメント】
任意整理によって借金を減額ができるかは、金融機関と取引期間の長さが重要です。長期間の貸し借りをしていても、銀行系カードローンのように借金が減らない場合もあります。しかし、そのような場合でも任意整理では、すでに発生した遅延損害金や完済までに発生する将来利息を免除した元金のみの返済交渉を行います。そのため、任意整理を行うメリットは十分にあります。
お客さまの声
自己破産
勇気を持って相談させて頂いたことが正解だったと、つくづく思っています
件数が多く、道のりは長いと思い、はじめは先が見えない思いでしたが弁護士の先生をはじめ、事務をなさって下さる方々が、ひとつ、ひとつ、話をまとめていって下さる事で、未来に希望がもてました。勇気を持って、相談させて頂いたことが、正解だったと、つくづく思っています。<60代|女性>
自己破産
粘り強く、何度もわかりやすく納得のいく説明をしてくれました
大切なことから初歩的なこと、同じ様なことを幾度となく質問していましたが、粘り強く、何度もわかりやすく納得のいく説明をしてくれました。<50代|男性>
個人再生
返済していくシュミレーションができて、とても良かったです
個人再生計画に関して認可が下りるまでに実際に返済していくシュミレーションができてとても良かったです。料金も毎月つみ立ての様にして頂けたので安心してお支払いできました。 わかりやすい説明と都度メールにてご対応いただけてたすかりました。<50代|女性>
個人再生
書類作成などでも丁寧に教えていただきました
個人再生は厳しかったのですが(自己破産とも言われたので)、いろいろアドバイスをいただき時間がかかりましたが、無事に終了する事が(手続きなど)できて、書類作成などでも丁寧に事務の方に教えていただきました。<60代|男性>
任意整理
遠方でも対応していただいて良かったです
遠方でも対応していただいて良かったです。何度も面談をしなくてはいけないと思っていたので、1度の面談であとは電話と郵送ですんだので時間のない私にはとても助かりました。<40代|女性>
事務所情報
◆全国8カ所に拠点。グループ内のネットワークを活かした、迅速・総合対応が特長です◆
弁護士法人プロテクトスタンスは、日本の主要都市である「東京・札幌・仙台・大宮・名古屋・大阪・広島・福岡」と海外に1か所の拠点を構える法律事務所です。
拠点間のネットワークを駆使することによる、スピーディな対応を特長の一つとしております。
また、グループ法人には公認会計士や税理士・社会保険労務士・司法書士・行政書士・弁理士などが在籍しており、幅広いご要望に対してもワンストップでトータルサポートが可能です。
当事務所は年中無休で、土日祝も休まず営業しております。
平日は9時から21時まで、土日祝は9時から19時までお電話の対応をしておりますので、まずは気軽にお問合せください。
◆LAW FOR ALLの精神で、高品質で分かりやすい法律サービスをご提供します◆
弁護士法人プロテクトスタンスという名称には、「すべてのクライアントを、法律の力で守り抜く」という意味が込められています。
また、当事務所では「すべての人に、質の高く分かりやすい法律サービスと満足を」という理念を掲げ、クライアント様に徹底的に寄り添いながら、質の高いサービスと満足をご提供するよう心掛けております。
クライアント様がより良い一歩を踏み出す為に、法的解決の一歩先を考えることが私たちの役目です。
事務所名 | 弁護士法人プロテクトスタンス 東京事務所 |
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代表者 | 五十部 紀英 |
所属会 | 第一東京弁護士会 |
対応地域 | 全国対応 |
営業時間 | 平日 9:00~21:00 土日祝 9:00~19:00 <定休日>年中無休 |
住所 | 東京都千代田区 有楽町2-10-1 東京交通会館10F |
最寄駅 | [JR山手線・京浜東北線]有楽町駅京橋口より 徒歩1分 [東京メトロ 有楽町線]有楽町駅D8出口より 徒歩1分 ※駐車場あり(有料) |
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